コラム
長引くデフレ経済や、少子高齢化に伴う人材不足、またコロナ禍や働き方改革を契機としたリモート・在宅勤務の拡大などの影響から、求人企業は優秀な人材確保へ向けて一層効果的・効率的な採用活動が求められています。求職者もまた同様に、自分の希望する条件で転職するための活動を如何に効率化させるかが大きな課題となっています。 こうした状況下で、双方にとって有益に活用できる存在として注目されるのが「在宅人材コンシェルジュ」です。 この記事では、在宅人材コンシェルジュの役割と適性、また活用方法などについて詳しく解説します。

在宅コンシェルジュとは

コンシェルジュ(Concierge)とは、VIP客に対する案内係の意味で、例えばホテルや百貨店、病院や駅の案内所、さらには市役所などにいたるまで、それぞれのサービスカウンターに常駐し、最上級の接客サービスを提供するために設定された役割のことを指します。 そして、コロナ禍の影響による在宅勤務の拡大などの影響から、最近ではこうしたコンシェルジュ業務を、オンラインによる在宅勤務によって提供する形態(在宅コンシェルジュ)が普及しつつあります。

人材業界における在宅コンシェルジュの役割

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人材業界においても、在宅コンシェルジュとして優秀な求職者を確保し、求人企業に紹介する役割を担う担当者の重要性が増大しています。 人材業界では、社会環境が大きく変化している中、求職者一人ひとりのキャリアプランを総合的にサポートする国家資格であるキャリアコンサルタントや、キャリアカウンセラーが必要とされ、実際に幅広く活動しています。 また、厚生労働省が設定した「キャリアコンサルタント10万人計画」といった、国レベルでの支援策も拡大しています。 参照:厚生労働省(キャリアコンサルタント10万人計画) こうした公的・国家資格だけでなく、多くの人材企業では、それぞれが独自に在宅コンシェルジュの育成に注力しており、今後この役割は一層拡大するとともに、求職者と求人企業の橋渡しを行う貴重な仕事として、ますます注目度が高まると思われます。

なぜ副業としての在宅コンシェルジュが今の時代に有効なのか

人材業界における在宅コンシェルジュは、専業として従事する以外にも、副業として取り組むことが今の時代にマッチしたスタイルであり、有効な手段です。 近年、会社員や若い世代、さらには主婦層の間でも、自分の持つスキルを活用して、好きな時間や場所を選んで仕事をする人が増えています。実際に、クラウドソーシングサービスや副業マッチングサービスなどでは、誰でも気軽に取り組めるネットビジネスなどの案件も多数紹介されています。 人材業界での在宅コンシェルジュも、それぞれが過去の経験や資格などを活かして、隙間時間を利用して取り組むことが十分可能です。

副業コンシェルジュへのニーズ

副業コンシェルジュというサービスの需要が高まっている背景について、詳しく解説します。

なぜ副業コンシェルジュへのニーズがあるのか

長きにわたって停滞する経済環境や、先行き不透明な国際情勢などの影響、また生活防衛上の観点からも、副業に取り組む人が増えています。 そして、副業を紹介するサイトは多種多様に存在しており、個々人が自分の隙間時間を活かして取り組めるものから、個人事業主やフリーランスとして独立・起業を目指す人まで、幅広い案件があります。

在宅人材コンシェルジュとは?

在宅人材コンシェルジュとは、求人企業が抱える様々な採用課題の解決を目的に、人材採用に際して求職者と求人企業を連携させ、効果的かつ効率的に優秀な人材を確保・供給する人材採用のプロフェッショナルであり、その業務を一層効率化させるため、主に在宅で行う業務形態です。 人材採用の難しさは、少子高齢化による労働人口の減少や働き方の多様化など、社会構造の様々な変化が要因となっており、一過性の問題点ではありません。 在宅人材コンシェルジュは、人材採用に悩んでいる求人企業が、従来の採用方法から視点を変え、人材採用を経営課題と認識して積極的に取り組めるよう、プロである在宅コンシェルジュによるアドバイスから採用実務まで、ワンストップのサポートを提供します。

在宅人材コンシェルジュへの適性

在宅人材コンシェルジュとして活動する際に求められる、主な適性について解説します。

人のお世話が好きな人

在宅人材コンシェルジュは、主にPCやスマホを介して求職者や求人企業の担当者とオンラインでコンタクトを行いますが、相談者に寄り添ってサポートをするのが重要な仕事となります。それぞれの相談者が直面している課題を解決するため、相手の立場になって向き合う姿勢が大切です。日頃、人のお世話をするのが好きという方に向いた資質でもあります。

コミュニケーションが得意な人

それぞれの相談者は、在宅人材コンシェルジュに心を許して、プライベートな話まで突っ込んで開示することになります。他の人には話したことがない内容を共有することもあるでしょう。相談者にとっては、コンシェルジュを信頼・信用するからこそです。 信頼関係を構築すると、相談者はコンシェルジュに対する安心感を抱くため、お互いにコミュニケーションを密に取り、案件を推進することが必要です。

聞き上手な人

コミュニケーションにも関連しますが、在宅人材コンシェルジュの適性として、「人の話を聞くのが好き」という要素もポイントとなります。 相談者にとっては、自分の話を真剣に聞いてくれるコンシェルジュには、もっと話をしたくなります。コンシェルジュは相手に寄り添い、相手の話に耳を傾けることが必要なので、聞き上手な人は適性があります。

客観的な視野を持つ人

在宅人材コンシェルジュは、相手に寄り添う態度が必要ですが、その一方で、安易に同調しすぎるのも問題です。 相談者の意見ばかりを尊重しすぎると、逆に適切なサポートをすることが難しくなるため、コンシェルジュは相談者に寄り添う姿勢は崩さず、客観的な視野を持つことが重要になっていきます。

同じ悩みの経験がある人

在宅人材コンシェルジュとして活動する上で、最も必要な経験といえます。 まさにコンシェルジュ自身が、過去に就職や転職活動を通じて経験した悩みや問題点、また成功体験などを踏まえ、相談者に対峙すれば、その経験が大きな裏づけとなり、説得力が増します。 コンシェルジュが自分自身を客観的に捉え、悩んだり躓いた実体験を相談者に話すことで、相談者も話しやすくなるというケースもあるでしょう。自身が悩んだ経験があるからこそ、同じ状況の相談者へのサポートにやりがいを感じることが可能となります。

様々な価値観を共有できる人

在宅人材コンシェルジュは、必要に応じて相談者にアドバイスをしますが、何かを強制することはありません。 人によって価値観は様々です。それぞれの相談者が何を大事にし、何を優先しているか、状況をどのように感じているか、などをしっかりと理解し、共有することが求められます。

在宅人材コンシェルジュの活用方法

在宅人材コンシェルジュの活用方法について解説します。 通常は、相談者が実際に転職を考えている際に活用するのが一般的ですが、相談者にとっては、そのタイミングが明確になっているわけではありません。普段の仕事を通じて、様々に感じることなどを、あまり深刻に、また難しく考えず、自分の考えを整理したいときにコンシェルジュを活用すると効果的です。 友人や親など、親しい関係であればあるほど、逆に客観的なアドバイスが難しい場合もあります。 自分のキャリアについて、いざ実際の就職・転職活動の際に初めて意識する人も多いと思いますが、長い自分の人生なので、普段なにげなく過ごしている中でも、折に触れて考えておくことが大切です。 在宅人材コンシェルジュは、常に相談者に寄り添い、伴走することを心掛けている存在なので、どんな内容であっても、客観的な視野に立って相談に応じてくれます。

在宅人材コンシェルジュ活用時のポイント

在宅人材コンシェルジュを活用する際に気をつけるべきポイントについて解説します。 在宅人材コンシェルジュには、国家資格であるキャリアコンサルタントを保持している人材や、各人材紹介会社のキャリアアドバイザーなど、それぞれ豊富な経験を有する人材が多く登録されています。 コンシェルジュの力量や能力は千差万別ですが、重要なのは「自分に最も適した」担当者を選択することです。そのためには、「誰に相談するか」がポイントとなります。 まず、相談したいコンシェルジュのプロフィールや経歴をよくチェックし、年齢や人柄なども想定しながら、ある程度絞り込んだ上で、まずは相談してみましょう。相談に応じたコンシェルジュが「あなたがどうしたいのか」をしっかりとヒアリングし、それを実現するにはどうしたらよいかを、客観的な立場からアドバイスします。 その対応を通じて、相談する前にはもやもやしていた悩みも、話しているうちに自然と整理され、すっきりする可能性があります。 こうした対応によってコンシェルジュへの信頼感が得られたら、案件を共有して進めることができるでしょう。

Gyoutenの在宅人材コンシェルジュ活用のメリット

Gyoutenでは、優秀な在宅人材コンシェルジュを多数登録しており、様々なメリットを提供します。 主なメリットについて解説します。

相談はすべて無料

Gyoutenに登録している在宅人材コンシェルジュに相談するのは全て無料です。 専門の人材機関として、クライアントの機密事項やプライバシーを遵守し、求職者と求人企業双方の同意がない契約や勧誘、斡旋などは一切行いません。まずは無料でのご相談を活用し、人材採用に関して何でもお聞かせください。

経営課題から求人活動まで総合的にサポート

Gyoutenの在宅人材コンシェルジュは、求人企業が抱える経営課題から求人の明確化、採用、育成・定着にいたるまで、総合的にサポートします。 それぞれの課題に応じて、Gyoutenのコンシェルジュリソースが有する経営支援の専門家と人材採用の専門家による、複合的な体制で対応が可能です。

人材採用のプロフェッショナルが伴走

人材採用で長年培ったキャリアをもつプロフェッショナルが専任の採用戦略アドバイザーとして対応するので、安心して相談できます。 Gyoutenの誇る優秀な在宅人材コンシェルジュによる丁寧なヒアリングと的確なアドバイスで、求人企業の採用活動をサポートを行うと同時に、求職者には個々に最適の案件をご紹介します。

個々の状況を分析し、最適な人材会社やサービスを提案

前述のとおり、労働人口の減少や働き方の多様化によって、人材採用マーケットは細分化されている状況です。 Gyoutenの在宅人材コンシェルジュは、業種や職種、また雇用形態などによって異なる相場や採用手法を踏まえ、求人企業の採用課題を整理・分析し、個々の状況に最適の求人像や採用予算をもとに、最適なサービスを提案します。

大手人材企業との協業によるシナジー効果

Gyoutenでは、在宅人材コンシェルジュの主旨に賛同した大手人材企業と連携し、豊富な紹介案件をシェアし、シナジー効果を高め、効果的・効率的なサポートを実施します。

まとめ

在宅人材コンシェルジュの役割と適性、また活用方法などについて詳しく解説しました。 優秀な人材を効率的に確保し、適性なマッチングを行ってそれぞれが志望する企業への転職をサポートする在宅人材コンシェルジュは、時代の要請もあり、今後ますます期待される存在です。 是非、Gyoutenの在宅人材コンシェルジュを活用し、成果を上げていただきたいものです。    優秀な人材を求める企業と、能力を最大限に発揮できる企業を求める人材。 人材ビジネスとは、単純にいえばこの両者をベストマッチさせる事業に他なりません。ところが現実には、膨大なミスマッチが生じ、求人企業側も求職者側も大きな労力を費やしています。 こうした状況を打破するため、Gyoutenは画期的な取り組みにチャレンジしています。

Gyoutenが目指すビジネスモデルと特徴

Gyoutenが目指すビジネスもレスを一言で表現すれば、採用マッチングプラットフォームである「Gyouten」を介した、採用代行事業となります。 現状では人材サービス事業における「一人勝ち」状態の、著名人材サービス「indeed」を主催するリクルート社におけるHRテクノロジー事業に対抗すべく、業界の重鎮であるメンバーが新たに世に編み出した採用ツールが「Gyouten」です。 採用が上手くいかない企業に対し、専任のコンシェルジュを選任することで、マッチング精度を高めることが最大の目的です。そのためには、各コンシェルジュの能力を向上させることが大きなポイントなので、コンシェルジュの育成に注力します。 Gyoutenのサービスは、その能力を最大限に活かせるマーケティングツールとして、今後も開発投資を推進します。

Indeed躍進の背景

リクルート社が躍進を続ける背景について解説します。

求人検索の手軽さ

実際に利用した方はよくご存じのとおり、Indeedで何より便利なのは、検索するだけなら会員登録は不要という点にあります。まさに、Indeedが「求人版Google」と言われる所以(ゆえん)です。 通常、ほとんどの求人サイトは会員登録をした後に求人情報を閲覧できますが、Indeedの場合、Googleで検索するような手軽さで、キーワード検索するだけで簡単に求人情報を確認できます。 実際に求人に応募する際には登録が必要ですが、それでも求職者にとっての利便性はかなり高いので、このメリットが利用者にに広く受け入れられました。

「口コミ」サイトの相乗効果

リクルートのHRテクノロジー事業における特徴として、Glassdoorが挙げられます。 リクルートが買収したGlassdoorは、2007年にアメリカで生まれた「口コミサイト」で、求人情報やユーザー投稿による匿名の企業レビューに関する独自のデータベースを持っています。 企業の給与水準や職場の雰囲気など、採用面接の場では聞けないような内情を知ることができるため、非常に重宝されています。

Gyoutenの取り組み

Gyoutenは、上述したリクルート社のHRテクノロジー事業を参照しながら、取引先企業の採用代行事業を進めていく計画です。 採用代行とは、企業が人材採用に関する業務の一部、または全てを外部に委託(採用代行:アウトソーシング)することを指します。日本でも最近注目を集めている手法ですが、海外ではRPO(Recruitment Process Outsourcing)と呼ばれ、人材採用を効率的に進める手法として普遍的なものです。

在宅コンシェルジュの活用

Gyoutenの大きな目標は、前述のとおり優秀な在宅コンシェルジュを増やすことにあります。 企業から採用代行費(毎月定額のサブスクプランを想定)を申し受け、Gyoutenサイトを通じてIndeedを効率よく活用し、求職者の母集団(プラットフォーム)を創設します。 各コンシェルジュの力量を発揮することで、求職者(会員)の囲い込みを促進し、求職者のデータベースを蓄積・拡大していきます。

求人データベースについて

現在、人材業界ではいわゆる「求人データベース」とよばれるサービスが多数あります。 人材紹介会社に活用されている大手サイトを含め、様々なチャネルがありますが、Gyoutenが分析した状況によれば、残念ながらこうした求人データベースが提供する案件の多くは、現実的にすぐマッチングに繋がるとはいえず、人材紹介会社にとっても、収益拡大に大きな貢献をしているとはみられません。 求人データベースの主な収益源は、求人企業が支払うシステム使用料です。ところが、求人企業の役に立たないものであれば、将来的にはそのビジネス維持・拡大は厳しい側面があります。

Gyoutenが推進する施策

こうした状況を踏まえ、Gyoutenは次の施策を強烈に推進します。  
  1. 自社のサイト(Gyouten)で人材を集客する
  2. 同様に求人情報も集客する
  3. キープレイヤーとなるコンシェルジュが介在し、求人企業と求職者、求人企業と人材紹介会社のマッチングを働きかける
上記に挙げた3つのサービスを一つのプラットフォーム内で完結することが出来れば、社会貢献(雇用促進)にも役立ち、リクルート社に勝てる大きな集客媒体として成長可能だと考えます。

宣伝・マーケティング活動

Gyoutenでは、すでに次の活動を実践しています。  
  1. オウンドメディア戦略
  2. SNS・動画戦略(Youtube、Instagram、Youtube)
SNSについては、TikTokも今後の主軸と捉え、展開予定です。 今後、より有能な外注クリエイターやライター、集客能力のあるタレント(フォロワー数の多いインフルエンサー)を起用する予定です。

Gyoutenサイトの認知拡大と「ファンベースマーケティング」

当然ながら、Gyoutenサイト自体の認知拡大も大きな課題です。 当初は、セミナー形式の動画やPR動画を展開しながら、集客力(認知度)が高まれば、企業側の採用動画をアップしていきます。ベンチマークとするIndeedがGoogleと連動しているのであれば、GyoutenはGoogle傘下のYoutubeとの連携を推進します。 利用者がYoutebe検索する際、転職や就職、企業名、職種や業界名、勤務地のキーワードなどを入力すれば、Gyoutenの求人動画へ繋がるよう取り組みます。今後は、静止画ではなく動画がキーポイントとなるので、必須な要素です。 さらに、広く一般に普及したSNSでフォロワー数やチャンネル登録者数の多い動画に対し、GyoutenのCMを冒頭に流していただけるようなアプローチも展開します。 また、単にGoogleの検索連動型広告だけに頼るだけでなく、多くのブロガーが主催する多様な記事にもGyoutenのアフェリエイト広告と連動を図ります。 このように、様々な取り組みを通じ、「Gyoutenファン」を掴(つか)み、コンシェルジュの力で収益を伸ばす「ファンベースマーケティング」を実践していきます。

Gyoutenの優位性

Gyouten事業が競合他社よりも優れている点について解説します。  
  1. コンシェルジュ、アライアンス先のエージェントと組むことにより、同一求人の占有化が可能となる。
  2. 求人サイトがAI(レコメンド機能)にシフトすることで、雇用のミスマッチが起きやすくなっている状況下、逆にGyoutenでは「ファンベースマーケティング」を推進することで、コンシェルジュという仲介者を挟むことにより、雇用のミスマッチが防げる。
  3. 大手求人媒体、人材紹介会社の多数が首都圏・大都市圏に特化することで激戦区が生ているが、Gyoutenは、あえて全国の地方都市にもコンシェルジュを配備することで、地方求人に対しても有効なマッチングサービスの提供を可能とする。
  4. 人材サービス他社が現状、Youtube動画やTiktok動画にさほど注力していない中、Gyoutenでは動画チャンネルに動画求人やセミナー動画、宣伝PRを連動させることで、SNSの検索上位に位置することが可能となる。
こうした優位性を十分に発揮し、サービス拡大へと注力していきます。

Gyoutenの優位なサービススペック

  • Gyoutenのシステムは、求人企業、エージェント企業、求職者全てが無料で使えるのがメリットです。
  • 採用代行(RPO)においても、月々50万円の募集経費を設定し、ロースキル人材の場合は40万円の紹介料は業界的にも格安となります(経験者層は年収の30%でオファー)。エージェントから紹介の場合は50%のマージンが必要です。
  • エージェント間での紹介が成立した場合は、40%ずつのマージンとし、20%が仲介手数料収入となります。
  • 動画求人については、最低1本20万円の製作費で制作を請け負います(シナリオ作成、MCタレント、カメラマン派遣、編集作業込み)。なお、段階的に20万コース、50万コース、100万コースと、動画のクォリティによって制作レベルを多様化させます。

事業にかける想い

Gyontenの主催者は、かつて所属した企業(学生援護会)において、an・doda・サリダという3求人媒体の立ち上げから、人材派遣、人材紹介事業部の立ち上げ、就職・転職フェアの立ち上げと、すべての人材サービスの立ち上げメンバーに加わり、以後、42年に渡り、人材サービス業界のパイオニアとして6社の事業立ち上げに関与し、究極の理論に行き着いたのが、このGyouten事業です。 求人企業からも、求職者からも、仲介する人材紹介のエージェントからも異口同音に聞かれる「人が採れない、定着しない、雇用のミスマッチが多い」という悩みを解決したいという想いから、構想15年を経て、このサービスを目指したいと考えるようになりました。 人材サービスの可能性は無限大です。最大限収益伸ばす事と、クライアントからも、求職者からもベストのマッチングをして頂いたと感謝されることが、創業者としての喜びでもあり、またミッションでもあります。 社会のインフラである、人材サービス事業。 「すべての人に公正なる雇用を」、「質の高い人材を企業に紹介」、「パートナーシップで目標を達成しよう」等のミッションを取り入れながら、地域になくてはならない採用コンシェルジュ300名体制を目指し、微力ながら社会貢献を続けていくために、この事業を決意しました。

まとめ

人材業界に大きなインパクトを与える「Gyouten」の取り組みについて解説しました。 人材関連企業、また多くの求職者が趣旨を理解・共有いただき、是非参加されることを期待しています。      社会・経済環境の変化や、恒常的な人材不足といった状況を受け、また政府の支援もあり、副業を認める企業が増えています。これに伴い、副業やフリーランスとしてスキルを登録し、求人企業に提供する形態が注目されています。 この記事では、こうしたフリーランスを活用して、企業の採用担当者が事業を拡大する手法について詳しく解説します。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用

副業やフリーランスの推進・拡大に伴い、注目されているのが「ジョブ型」雇用という概念であり、これと対比されるのが「メンバーシップ型雇用」です。 メンバーシップ型とは、長年にわたって日本の企業文化を支えてきた「終身雇用」「年功序列」に繋がる概念で、企業が新卒を定期的に一括採用して、総合的なスキルを醸成する方式です。 一方、ジョブ型雇用は、個々の業務領域を明確にすることで、より専門性を高めることを目的とする採用方式です。 それぞれの特徴について解説します。

ジョブ型雇用:欧米で主流

上述のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を大きなトリガーとして、テレワーク・リモートワークが急速に普及・定着しています。こうした状況下で、従業員に対する評価基準や採用方法も変化しつつあります。 従来のメンバーシップ型雇用では「一企業に長く勤め、広範囲にわたる仕事をこなす」ことが常識だったために、社歴の差がポイントとなり、他社への転職が大きなデメリットでした。採用企業側からすれば「臨機に、必要な業務をこなせる最適な人材が確保できない」という問題点を抱えていました。 このデメリットを解決する手法として注目されているのがジョブ型雇用です。ジョブ型雇用では、求められる仕事の内容にマッチしたスキルがあるかどうかがポイントとなります。 このため、ジョブ型雇用においては学歴や年齢は問題とならず、それぞれの仕事に人材を適合させていくことが主眼となります。

メンバーシップ型雇用:日本で主流

メンバーシップ型雇用は、企業が人材を総合職として採用し、長期にわたって職種や仕事内容をローテーションさせて適正を見極め、育成する方式です。 早期退職や転職がないよう、年功序列によって年々給与も上がり、多額の退職金も得られるメリットを背景として、終身雇用とするのが前提でした。 こうした形態では、専門職の人材が育ちにくいデメリットがあり、IT化や事業の多角化・細分化が進む現代の情勢についていけないデメリットが拡大しているのが現状です。

ジョブ型雇用への期待と注目

こうした社会・経済状況を裏付けるように、日本を代表する企業団体である経団連も「従来のメンバーシップ型雇用を見直すべき」と提言しています。その主な理由として「国際競争力を高める」という要素も指摘されています。 総合職からスタートした人材が、専門分野に特化した人材を個々の業務で凌駕(りょうが)するのは非常に困難です。ITエンジニアなど、専門職を中心とする人手不足を解消するため、また、子育てや育児、介護などと両立しながらの時短・在宅勤務など、ダイバーシティ(多様性)のニーズに応えるためにも、今後のジョブ型雇用に注目が集まっています。

フリーランスの働き方を支援するプラットフォーム5選

ジョブ型雇用を支援するための様々なプラットフォームが登場しており、企業の採用担当者にも注目されています。 主なプラットフォームについて下記に解説します。

クラウドワークス

クラウドワークス(CrowdWorks)は、登録ユーザー数約443万人、募集業務数は40万件弱を有する、日本最大級のクラウドソーシングサービスです。 下記に挙げる主な業務分野をはじめとして、200種類以上にものぼる仕事のカテゴリーがあり、企業の採用担当者も比較的スムーズに希望する人材を確保することが可能です。 登録者のスキルも、業務の内容や難易度によって様々であり、すぐに取り組めるものからプロ向けの案件まで幅広く登録されています。 主な業務分野
  • システム開発
  • アプリ・スマートフォン開発
  • ハードウェア設計・開発
  • ホームページ制作・Webデザイン
  • ロゴ制作
  • デザイン制作
  • ライティング・記事作成
  • ネーミング・アイディア
  • 翻訳・通訳サービス
  • データ入力
  • 音楽・音響・BGM制作
  • 写真・画像・動画制作
参照:クラウドワークス

ランサーズ

ランサーズ(Lancers)は、日本初のクラウドソーシングサイトとして2008年から業務を提供しており、クラウドワークスと匹敵する豊富な案件を抱えているのが大きな魅力です。 累計の依頼総数は200万件以上であり、GREEやYahoo! JAPANといった大企業からベンチャー企業にいたるまで、40万社以上が活用した実績を誇っています。 成果物の品質を確保するためにユーザーサポートも充実させており、企業の採用担当者も安心して仕事が依頼できます。 主な業務分野
  • システム開発・運用
  • Web制作・Webデザイン
  • デザイン制作
  • ライティング・ネーミング
  • 翻訳・通訳
  • データ入力
  • 事務作業
参照:ランサーズ

ソレクティブ

ソレクティブ(Sollective)は、やりがいと能力に見合った仕事を求める優秀なフリーランス・副業人材と、多様化するビジネスの即戦力となるエキスパートを求める企業の橋渡しを行う、完全審査制のプラットフォームとして注目されています。 クリエイティブやマーケター、PMなど、通常では採用が困難な職種の人材が多数在籍しているほか、プロジェクトベースでの経験が長く提案力に長けた人材との出会いが可能です。 また、複数の観点から登録者の専門性やビジネススキルを独自に審査しています。 主な業務分野
  • デザイナー
  • ライター
  • マーケター
  • プロジェクトマネジャー
  • エンジニア
  • デザイナー
  • アートディレクター
  • UI/UX
  • エンジニア
  • プロジェクトマネージャー
  • マーケティング
  • 広報
  • ライター・編集
  • 営業
  • 事業開発
  • カスタマーサクセス
  • 人事・採用
  • コンサルタント
参照:ソレクティブ

リンクトイン

リンクトイン(LinkedIn)は、米国発のビジネスSNSで、世界で8億人以上が活用している、転職・情報発信・人脈形成などのビジネスで一番使えるプラットフォームとして有名です。 日本でのユーザーは300万人を超えており、ビジネスシーンに特化し、採用企業向けの各種機能やオンライン学習ツールを取り揃えています。 主な業務分野
  • ベンチャー企業向けWebエンジニア
  • 戦略系・総合系コンサルタント
  • システムインテグレーター
  • データサイエンティスト
  • 組込系エンジニア
  • 事業開発
  • セールス・カスタマーサクセス
  • Webディレクター・デザイナー
  • CxO
  • ビジネス英語
  • 海外人材活用
参照:リンクトイン

ココナラ

ココナラ(coconala)は、登録者が自分の知識やスキルをサイト上で出品するもので、企業の採用担当者は、求めるスキルを購入することによって業務を依頼できます。 現在、11万件を超えるスキルが登録されており、登録者は「公開依頼制度」を利用して依頼者にアプローチが可能です。 資格やスキル、特技を活かせる「スキルシェア」型のプラットフォームです。 主な業務分野
  • デザイン関連
  • 占い
  • イラスト
  • Webサイト制作/Webデザイン
  • 音楽/ナレーション
  • ライティング/ネーミング
  • 動画/写真/画像
  • プログラミングのスキル
  • ビジネス相談
  • 翻訳/語学
参照:ココナラ

採用企業にとってのメリット

新たな潮流であるジョブ型雇用を推進し、それぞれの業務分野で即戦力となる人材を確保することで、採用企業には多くのメリットが期待されます。 主なメリットについて解説します。

専門分野におけるスキル・能力と経験が豊富な人材の確保

ジョブ型の専門職を幅広く確保することで、採用企業にとっては「必要な時に必要なだけ、必要な人材を」柔軟に活用することが可能となります。 登録プラットフォームなどを通じて選定した「その道のプロフェッショナル人材」をスカウトすることで、常に優秀な人材と繋がり、コンタクトを可能とすることで、自社の都合に応じて臨機に連携が取れ、固定費をかける必要もなく、効率的な人材確保ができるメリットがあります。

戦力化までの圧倒的なスピード

様々な分野のプロフェッショナルを、主要な登録プラットフォームを通じて確保・採用することにより、採用企業としては従来の「募集~面接~採用~教育・育成~戦力化」といった、膨大なステップや時間が不要となり、圧倒的なスピード(即時)で戦力化することが可能となります。 採用企業は、当該業務で人材がスポット的に必要となっ際に時にでも、候補人材と直ちに連絡し、交渉がまとまり次第業務を割り当て、圧倒的なスピード感で事業を推進できるメリットがあります。

ニーズに見合った料金体系

登録プラットフォームからフリーランス・副業人材を採用する際、対価も気になるところですが、各サイトではそれぞれが報酬体系を明記しており、成功報酬型やサブスク型など、様々な料金プランが提示されています。 登録者も自分のスキル販売条件を事前に了解しているので、採用企業側としては、自社のニーズに見合ったリーズナブルな対価と支払い条件に沿って業務を依頼できるメリットがあります。

業務提供後の安心サポート

主要なプラットフォームでは、各案件における採用要件の明確化や定義だけでなく、登録者が採用企業に求められるレベルの内容を満たせなかった場合などに相応の保障を行うなど、きめ細かいサポート体制を施しています。 また、登録者それぞれに対しても契約上の責務を求めており、採用企業側としては、人材と直接・個別に交渉するよりも安心して業務を任せられるメリットがあります。

主要プラットフォームが抱える課題とGyoutenの挑戦

主要なフリーランス登録プラットフォームと、採用企業のメリットについて解説しましたが、それぞれに課題も抱えています。 登録者は、それぞれが自分のPRや売り込みに一定の手間暇(ひま)をかける必要がありますが、採用企業からのオファーが発生するまでは当然ながら無報酬です。また、求人企業側でも、せっかく見出した優秀な登録者を使いこなせていない場合もあるようです。 こうした業務ロスやミスマッチを改善するためには、各プラットフォームと採用企業の間を取り持つコーディネーター役が必要となります。 Gyoutenでは今後、こうした課題を解決するために、優れた経験者やフリーランス、副業人材を多く集め、採用企業との橋渡しを行うことで、よりいっそう大きなビジネスチャンスを創造すべく注力していきます。

まとめ

企業の採用担当者が、必要な業務に即応できるスキル豊富なフリーランス人材を確保し、事業拡大を図るための新手法について詳しく解説しました。 変化の激しい社会・経済環境にあって、企業には「必要なプロ人材をいかに早く、的確に、リーズナブルな条件で」確保することが求められています。 この記事を読んで、企業の採用担当者はプロのフリーランス人材を効果的に採用し、即戦力として活用することで、業務の効率化を図っていただきたいものです。                                  SNSの普及などにより、特に若年層を中心として個人の好みや行動は多様化しています。 こうした状況下で、企業が利用者に製品やサービスの利用拡大を図る際には、従来のマスマーケティングでは不十分となっています。 新たなマーケティング手法として注目されているのが、ファンベースマーケティングです。 この記事では、ファンベースマーケティングを活用した企業の採用活動について詳しく解説します。

ファンベースマーケティングとは

ファンベースマーケティングとは、個人や企業・組織などのファン(愛好者)を中心として、中長期的に事業の売り上げ拡大を目指す手法です。そして、大きなポイントとしては、新規のファン獲得よりもむしろ、現在既に存在しているファンを大切にし、最大限に活用することが挙げられます。 従来の概念として、ファンとは、例えばタレントやスポーツ選手がそうであったように、自分から何も働きかけなくても、自発的に支持してくれる存在でした。そのため、マーケティング戦略としては、今いるファンではなく、新規顧客の開拓に注力するほうがよいという考え方が主流でした。 これに対して、ファンベースマーケティングは全く異なる発想から生まれた概念といえます。端的にいえば、「新規顧客を自動生成する」というものです。 マスマーケティング手法が外部からのアプローチによって消費者に訴求する手法だとすれば、ファンベースは「(既存の)ファンの力」を活用し、顧客の内部から周辺・外部へと支持を拡大させ、結果として新たな顧客を獲得していく手法となります。 ファンベースマーケティングが注目される主な理由について、下記に解説します。

日本人は自分の所属する企業を信頼していない?

いきなり衝撃的な事実を述べますが、日本人は「自分の所属する企業を信頼していない」というデータがあります。 世界最大の広告会社と言われるエデルマン社の調査によれば、日本人は世界で一番、自分が働いている企業を信頼していないというものです。この調査によれば、所属企業への信頼度は日本が最下位で、全体の40%しかないのが実態です。 こうした状況下では、企業の経営者としても、社員をマーケティングに活用する期待が持てず、外部への働きかけを強めてきたのが自然な流れともいえます。つまり、自社の社員と企業相互の信頼感がないため、企業としては、自社社員をファンとして考えて活用することが出来なかったのです。 こうした過去の反省点を活かし、逆手を取って、自社の社員をファンとするよう求められるのがファンベースマーケティングです。 なお、調査時期は2016年とやや古いため、その後の社会情勢などの変化にもよりますが、大きな変動はないものと考えられます。 参照:エデルマン・トラストメーター(41ページ)

パレートの法則とコアファンの力

自社の社員をファンにする取り組みに加え、ファンベースマーケティングの根拠とされている、世界のビジネス界で有名な理論が「パレートの法則」です。いわゆる「80:20」の法則とも呼ばれ、その趣旨は「企業の売り上げの8割は2割の社員によって生み出される」というものです。 つまり、社内にいる2割の「コアファン」が、全体利益の8割を生み出しているという訳です。 ファンベースマーケティングは、8割の利益を生み出す2割のコアファンから継続的に利益を生み出すことの重要性を説く考え方です。

食品関連メーカーの事例

これも有名な事例として語られているのが、大手食品関連メーカーであるカゴメ社です。 同社は、売上不振に悩まされた際に、「&KAGOME」という、コアファン専用のコミュニティサイトの運用を開始しました。カゴメの主力商品はトマトジュースですが、売上状況を詳しく解析したところ、わずか2.5%のコアファンだけで売り上げ全体の約3割を占めていることが判明しました。最高では、年間で8万円分も購入している利用者もいたようです。 こうしたコアファンに対して能動的に働きかけることで、ファンを手放さに売り上げを拡大するのがファンベースマーケティングの基本的な考え方です。 なお、同社は総株主のうち99.5%が個人株主であり、「ファン株主」となっています。「&KAGOME」は、一般的な会員募集の形態ではなく、個人株主と通販利用者にのみ告知する形でスタートしました。会員募集キャンペーンなどは展開せず、最初からコアファンターゲットとして選定したものです。 その結果、一般顧客がカゴメ商品を月平均で100円購入するのに対し、個人株主は月1300円購入するので、今や同社の売上を支える大きな存在となっています。

ファンベースの拡散力

SNSの普及に伴い、価値観の近い人たちのコミュニティが拡大しています。 世の中に様々な商品や情報、エンタメが溢(あふ)れかえっている今、自分にぴったりの商品や有益な情報、また、ツボにハマるエンタメに出会うにはどうすればよいのでしょうか。 そう考えたとき、身近にいる友人から勧められたら安心です。なぜなら、友人とは「価値観が近い人」だからです。 価値観が近い友人が「ハマる」コンテンツは、自分も同じくハマる可能性が高く、友人が愛用しているモノに熱中すれば、自分もそうなります。 このように、同じコミュニティに所属するメンバー同士が同じモノやコトにはまる可能性は高いのです。 ファン同士の共通した特徴としては、次のようなものが挙げられます。
  • 好きなものや気に入っているものについて、周囲に対して普段より熱量を持って語る
  • ファンクラブを形成するコミュニティで同じ価値観の人と語り合う時間があれば、自分が好きなものに対しても自信を持ち、他人に勧める
  • 「モノ」や「コト」を購入する際には、それを応援する気持ちが強く込められている
このように、単なる共感ではなく、「熱狂」の領域にまでコアファンを到達させることで、周辺にいる消費者を巻き込んでいくことを志向するのがファンベースマーケティングです。

ファンベースの優位性と将来性

YouTubeやTikTokなどを活用して自社をアピールするのも効果的ではありますが、アップした動画が話題になり、バズを呼び起こしても、瞬時の出来事で終わり、長続きしない現状があります。面白い動画として注目されても、そこで終わってしまい、肝心の商品購入やリピートにつながらない事例は多々あります。 企業としては、せっかく資金を投入して実施した一大キャンペーンも、短期間に終わってしまっては、リピーター獲得につなげるのは困難です。 これに対して、ファンベースマーケティングは、コアファンの好意や熱意がを最大の資産となります。 有名企業の取り組み例として、これも食品関連大手企業であるカルビー社は、自社のコアファンを対象に「じゃがり校」という、学校をイメージするサイトを長期間にわたって設置し、ファンを生徒にみたてて新商品の共創を実施しました。 こうした取り組みが実を結び、ファンと共創した商品が同社の商品全体で年間トップを記録するまでになりました。 コアファンを熱狂に巻き込むには、商品を軸とした企業と利用者の関係だけでなく、人や価値観といった概念を前面に出して展開すべきです。企業の宣伝を、利用者に向けて一方的に発信する形態から、ファンとの相互コミュニケーションへと転換させていく発想は、コロナ禍でコミュニティへの帰属やコミュニケーションを求める消費者との関係をコアなものにする、新たな手法として発展していくと思われます。

ファンベースマーケティングの人材採用への活用法

ファンベースマーケティングを企業が人材採用にあたって活用する際のポイントについて解説します。

ファンを創造するための手法

社内外のファンを創造するために必要となるのは、社内における広報活動です。社内広報(インターナルコミュニケーション)は、企業が自社の社員に対して行なう広報活動のひとつです。 本来、企業が社会に訴えたい価値をよく理解している社員や元社員に対して、コミュニケーションを意識し、彼らにポジティブな情報を発信してもらうことにより、リアルで生々しく、価値の高い情報を求職者に伝えることが可能となり、また正しく自社の価値や魅力を伝えることが可能となります。 企業が持続的に発展するためには、社員全員が共通の意識を持って行動することが重要です。そのためにも、社内広報が果たす役割は非常に大きくなります。

社内広報や採用広報の目的

社内外のファンを創造するためには社内広報が重要ですが、社内広報の目標や、それを達成するための指標設定に悩む人事や広報担当者は少なくありません。 社内広報の主な目的としては、次のような項目が挙げられます。
  • 企業理念やビジョン、ミッション、バリューなどの理解促進・浸透をはかる
  • 部署間、社員間の相互理解を促進する
  • 日々更新される経営情報を共有する
  • 社内コミュニケーションを活性化する
  • 企業文化や風土を醸成する
  • 倫理観やコンプライアンスなどのマインドを醸成する
社内広報を実施する際には、どういう情報を誰に対して提供すればいいのか、いつ、どの程度の頻度で情報を提供するのか、そして得られる成果をどのように計測すればよいのか、などのポイントについて、しっかりと検討することが重要です。

ファンベースマーケティングを成功させるポイント

ファンベースマーケティングは、ターゲットである候補人材を獲得するためのアプローチ方法ですが、それだけではなく、採用した人材が入社後に活躍できるよう、最適な要員配置をどう実施するかが重要です。 また、即戦力の退職者や、転職後スキルアップした自社の元社員にどうやって戻ってきてもらうのか(アルムナイ採用)など、採用前から退社後に至るまで、社員候補や社員、元社員などと友好な関係を保ち続けることが、採用を成功させるポイントです。こうした配慮は、社内外に人々が自社好意を寄せる「ファン」の創造・拡大に繋がります。 従来の採用活動は、採用候補者からの応募を獲得し、入社決定に至るまでの、いわば一過性のリクルーティング活動でしたが、現在求められている採用活動は、候補者に会社や採用の状況を詳しく理解させた上で、どうすれば興味をもって応募してもらえるか、また採用後に活躍してもらうにはどうすればよいかといった、選考開始前から入社後(退職後)までの一貫したコミュニケーションが求められています。

Gyoutenの斬新な集客手法についてご紹介

Gyoutenの集客方法は、YouTuberやTikTokの積極的な活用や、コンシェルジュのスナップ写真を含めた詳細プロフィールの共有といった、これまでの求人サイトにはみられない斬新なものです。 また、この記事で解説したファンベースマーケティング理論を裏付ける実践を通じ、インフルエンサー集客に圧倒的な強みを誇ります。Gyoutenではまた、魅力あるコンシェルジュやスタッフ、また優秀なクリエイターを多数抱えているので、是非ご活用ください。 参照:モデルオンデマンド

まとめ

ファンベースマーケティングの意味と、その特徴やメリット、また人材採用活動への活用などについて詳しく解説しました。 この記事を読んで、企業の採用担当者は、今後の人材採用を円滑に推進するための参考としていただきたいものです。SNSの普及・拡大により、人材を採用する際に、このSNSを活用する企業が増加しています。 その一方、実際の採用活動においてどのようにSNSを活用すべきか、悩んでいる企業も多いことでしょう。 この記事では、SNSを活用した採用活動のメリットと効果、そして最近非常に注目されているTiktokの活用方法について詳しく解説します。

SNS採用(ソーシャルリクルーティング)とは?

SNS採用とは、ソーシャルリクルーティングとも呼ばれる、SNSを利用して行う企業の採用活動を指します。 多くの人々が利用する様々なSNSを通じて、企業は自社のブランディングや認知度アップ、また求人掲載やスカウト活動など、様々な活動を実施します。

SNS採用が増加している背景

SNS採用が増加している主な背景としては、SNSの発展に伴い、特に若い年代層を中心として、各自の意思決定や情報収集の主たるツールとしてSNSの活用が定着してきたことが挙げられます。 それ以前は、Googleに代表される検索エンジンを使って情報収集していたのに対し、ここ最近では、SNSを駆使して、よりリアルで身近な情報を収集し、身近な人脈を中心とする「クチコミ」を信頼する傾向が顕著になっています。 こうした、まずはSNSで調べ、よりリアルな情報を収集する行動様式は、就職・転職活動においても同様の傾向がみられ、ある民間企業の調査によれば、2022卒業の学生のなんと7割以上がSNSを活用して就職活動を行っているという結果があります。このため、企業の採用活動においても、SNSを取り入れることが急務となっています。

SNS採用のメリット

  次に、広く普及したSNSを活用する、企業側のメリットについて解説します。 主なメリットは次のとおりです。
  • 就職・転職を希望する「潜在ユーザー層」に対してアプローチできる
  • 拡散力が豊富で、多くの利用者にリーチできる
  • 企業に関するリアルで身近な情報や、魅力を簡単に発信できる
  • 運営コストが非常に安い
求人サイトや人材紹介といった、従来型の採用手法を採用する場合、企業側が候補者に直接アプローチできるのは、就職・転職を目的として各サイトに登録している「顕在層」に限定されます。ところが、SNSを活用することで、まだ転職サイトに登録していない転職「潜在層」や、数年後に就職活動を始める大学の低学年層に対してもアプローチが可能です。 また、SNSのシェア機能によって、想定以上に情報が広く拡散されることもあるので、リーチできる人材の幅広さと多さが大きなメリットとなります。さらに、日常的に使われるSNSのため、企業側も気軽に情報を発信でき、各社の公式サイトとはまた違った視点で、リアルで身近な情報や魅力を伝えられるのもメリットです。 そして、無料でアカウントが作成でき、有料のプロモーションなどを利用する場合でも、予算に合わせて調整できるため、認知度を上げたいけれど予算が少ないという悩みを抱えている企業にとってはおすすめです。

SNS採用による効果

SNS採用のメリットと同時に、様々な効果も挙げられます。 主な効果としては下記のものがあります。
  • 求人掲載による母集団形成
  • 企業理解度の向上とブランディング
  • 露出アップ認知度向上
  • ダイレクトメッセージを活用したスカウト
  • 候補者との連絡ツール
従来型の求人サイトや人材紹介などとは異なり、母集団の形成や、また採用広報など、SNSに特有の使い方を工夫することで、効果を大きく高めることが期待されます。また、期待できる効果が多様にあるからこそ、自社が訴求する効果についてしっかりと明確化し、適切な方法や媒体を活用することがポイントとなります。 そのためには、自社が抱える個別・具体的な採用課題や、SNSを通して伝えたいことは何かについて吟味し、自社に最適の運用方法や媒体を選定することが重要です。

SNSを活用していない企業の評価は?

普及が拡大するSNSですが、このSNSを活用していない企業は、候補者からどのように映っているのでしょうか。 この後詳しく解説するTikTokなど、主要なSNSのアカウントは、若い就職・転職希望者にとっては当該企業の信用証明でもあり、SNSアカウントを持たない企業は、実際に存在する企業かどうか怪しまれることもあるほど、今やSNSアカウントを持つことは、企業にとって必要不可欠なポイントとなっています。 候補者からみれば、応募したい企業がSNSアカウントを持っていないと判ったら応募自体ををやめてしまうなど、企業にとって、SNSのアカウントが無いことは致命的な状況です。

Tiktokの活用

主要なSNSプラットフォームとしては、TwitterやFacebook、InstagramやLINE、Youtubeなど、広く浸透しているものがありますが、この記事では特に、若い年齢層を中心に最も注目度が高くなっている「Tiktok」の活用について詳しく解説します。

TikTokを使って採用できる?

結論から言えば、Tiktokは最強のSNS採用プラットフォームといえます。 別の調査によれば、就活生の80%以上がTikToをきっかけとして企業に興味を持ち、さらにその60%が実際に応募したというデータが示すように、TikTokは今や、就活生に企業のPR活動やイメージなどを伝えていくための最も有効な手段となっています。

TikTokが注目される理由

TikTokは、現在全世界で10億人以上、日本でも1,500万人以上が利用している、今最も注目度の高いSNSであり、簡単な操作によって概ね15秒~最大1分までの長さで動画を作成し、投稿できるSNSです。 このTikTokが企業の採用に適している主な理由として、主に下記の2点が挙げられます。
  • Z世代の台頭
  • アクセスされたドメインがGoogleを超える
それぞれについて解説します。

Z世代の台頭

現在の10~20代の若者は「Z世代」と呼ばれ、デジタル化に抵抗のないデジタル・ネイティブであることが大きな特徴です。 彼らは、インターネットを中心とするITテクノロジーが広く一般に普及した後に生まれた世代なので、日常的にスマホやSNSに触れ、操作する機会が多く、家族や友人・知人、また他人とのコミニュケーションをSNS上で行うのに全く抵抗のない世代です。 TikTokはこのZ世代を中心に絶大な人気があり、これも同様の調査によれば、利用率も10代では57.7%と、今の大学1年生〜2年生の利用率が高い状況です。 このため、企業にとっては、今後就職活動を控えている学生をターゲットとした情報発信ができるのが大きな強みとなっています。

アクセスされたドメインがGoogleを超える

大手の大手インターネットインフラサービス会社が発表した、2021年のトラフィックランキングによれば、TikTokはGoogleをアクセス数で上回り、全体の1位となりました。 この事実から、圧倒的なアクセス数による情報の共有・拡散効果が高いことが裏付けられています。

企業がTikTokで採用活動を行うメリット

こうしたTiktokの特徴を活かし、企業がTikTokで採用活動を行うメリットについて解説します。

コストがかからない

企業が一般的なネットや紙媒体を利用して求人活動を行う場合、掲載料や上位表示表示させるための各種オプション費用など、多額の費用が必要となります。2020年のある民間調査によれば、新卒採用における一企業あたりの採用単価(平均)は93.6万円と、約100万円に迫っており、かなりのコストが掛かっています。 その理由として、少子化による人手不足や働き方改革などの影響で「売り手市場」になっていることが、企業の採用コストが上昇傾向にある原因として挙げられます。そして、今後も新卒採用単価はますます高くなると予想されており、基本的に無料で活用できるSNSによる採用活動は、企業の採用コスト削減効果も期待できるメリットがあります。

圧倒的な高さで認知力が得られる

ドイツの心理学者(ヘルマン・エビングハウス博士)の研究によれば、人間はテキスト情報の記憶力を20分で42%忘れ、その後は徐々にその比率が高まっていき、1時間後には56%、1日後には74%も忘れてしまうそうです。この状況から、テキストだけの情報の大部分が1日が経つとほとんど記憶に残らないこととなります。 ところが、テキスト情報だけでなく、音声や映像情報を組み合わせると、記憶定着率が20%~最大で75%まで上昇するとのことです。TikTokには、meme(ミーム)と呼ばれる「誰かが投稿した動画を模倣(もほう)した投稿が拡散される」特徴があり、この拡散効果によって高い認知力が期待されます。

情報を短く、高密度で伝達できる

また別の研究者の文献によれば、1分間の動画から得られる情報量は一般的なWEBページの約3600ページ分の情報に相当するとのことです。この点からも、TikTok動画によって、企業が伝えたい情報を、長い文章を読むのが億劫な求職者に対しても、短く、そして効果的に伝えることが可能となります。 また、映像で自社に関する情報発信を行うことで、社内のリアルでアットホームな雰囲気を伝えることが可能になり、求職者と求人企業双方のミスマッチを未然に防ぎ、自社の社風に合った人材を採用しやすくなります。さらに、Tiktokの活用によって、育成費用の損失回避や、早期退職のリスクまで抑えるメリットが期待されます。

TikTok活用による収益化の可能性も

2022年5月4日に、TikTokはクリエイターに収益を分配する新たな広告サービス「TikTok Pulse」をリリースしました。このサービスは今年の6月から米国で試験的に実装されていますが、主な内容は下記のとおりです。
  • クリエイターに対して広告分配方式による50%の収益が支払われる
  • 全動画の上位4%が対象
  • フォロワー数最低10万人以上が目安
  • 美容や料理、ゲームなど12のカテゴリーが対象
こうしたサービスが日本にも適用されれば、Tiktokでも将来的にYouTube同様、広告収入による収益化の可能性があります。できる可能性があります。

まとめ

企業が採用活動を行う際に、今や広く一般に普及したSNSを活用した活動(SNS採用)を推進することのメリットや特徴、また、その中でも最も影響力のあるSNSプラットフォーム「Tiktok」の積極活用について詳しく解説しました。 企業の採用担当者は、この記事を参考に、是非積極的にTiktokをはじめとするSNSを採用し、有益で効果的な人材採用につなげていただきたいものです。      毎年、この時期になるとピークを迎える恒例行事が就職活動、いわゆる「就活」です。 ところで、人生初めての就活にあたっては、一体何から手をつけたらいいのかわからないという方も多いことでしょう。 この記事では、そうした就活生のために、就活を成功させる「完全マニュアル」について詳しく解説します。

就活の進め方

秋以降になってから本格的に就活を始める人、インターンに応募して参加する人、また企業における採用の本選考をうける人など、2024卒の就活生はそれぞれが取り組む就活フェーズが変化する時期となります。 特に、この秋から本格的に就活を始める人は、実際に何から手をつけば良いのか、また、秋から始めるのでは遅いかも?といった悩みを抱えているのではないでしょうか。 2024年卒の就活生向けに、今年の就活スケジュールをベースとしながら、効率的な就活の進め方をステップごとに詳しく解説していきます。 就活の進め方を各自でイメージしながら準備を進めてください。

2024年の就活スケジュール

就活スケジュールは、経団連(日本経済団体連合会)と政府を中心に議論が行われています。そして、2024年卒の就活・採用ルールも、政府の主導によって従来どおりのスケジュールが維持されます。 このため、2024年も例年どおり3月から採用情報が解禁され、6月から選考開始となります。 企業がオンラインを通じた情報の配信や説明会の開催、またインターンシップを行うケースが増えているので、更新される情報をよく確認し、早めに就活準備に取り組んでいくことが大切です。

具体的な就活ステップ

今年、すでに就活をスタートしている人も、秋からスタートする人も、優先順位をつけて効率的に就活を展開する必要があります。以下に述べるステップをしっかりと理解し、まずはそれぞれのスケジュールを組み立てることから始めましょう。 なお、注意点として、ステップ1の前から、秋冬インターンの募集企業や日程だけは並行して確認しておくことが大切です。気づいた時には応募が締め切られていたという場合があるため、業界研究や企業研究がまだの人でも、気になる企業の情報はチェックしておくことがポイントです。 また、インターン先を決める際には、企業からインターンや採用選考の案内が届くスカウト型の就活サービスも活用することで、効率的に就活を進めることができます。

ステップ1:自己分析

この秋から本格的に就活の準備を始める人は、まず第一に自己分析をしっかりと行うことが大切です。自己分析を軽んじていると、せっかく業界研究や企業研究をしても、結局のところ自分がその企業で何をしたいのかわからなくなり、時間を無駄にする可能性があります。 企業を選ぶ際にも、自分にとっての理想がわからないまま、年収が高い、知名度が高いといった表面的な価値観だけで決めてしまうとる危険です。それよりも、どんな時に自分の「やる気スイッチ」が入るのか、自分がその企業で何をしたいのか、どんな人と一緒に働きたいのか、といった観点から、自己分析を進めることが重要です。 自己分析の方法としては、無料の自己分析サービスを利用したり、過去を冷静に振り返ったり、また、他者から見た自分を知る(他己分析)といった様々な方法がありますので、自分にあった方法を探してみてください。

ステップ2:業界研究

秋を迎えた時点での業界研究は、まず目指す業界が何を、誰に対して、どうやってビジネスを展開しているのか、そして、そこから派生する働き方をイメージすることが大切です。 業界の全体像や特徴、動向などを知るには、就職四季報をツールとして活用し、どんな業界があるのか、自分が興味ある業界は何かを確認しましう。その上で、自分がピックアップした業界の位置づけや、どんな企業が大きなシェア占め、どの程度のの売り上げを得ているかといった、大枠のイメージをつかみましょう。 また、業界の動向を更に詳しく知りたい場合には、民間調査企業大手の帝国データバンクが提供する業界天気図も参考となります。 さらに、Youtube上で業界を説明している動画などもありますので、補足で確認してもよいでしょう。 他にも、企業の説明会やイベントなどに参加することで、業界研究を行うこともできます。

ステップ3:企業研究

自己分析を行い、業界研究を実施した後にするのは企業研究です。 企業研究の際には、前述した就職四季報に掲載されれいる、業界1位の企業を研究することから始める方法もあります。 その企業の事業内容や、投資家向けの項目を確認すると、当該企業がどんな状況などなどを概観できます。企業研究を詳しく進めている場合には、自分の第一志望となるの企業についてさらに深く研究を進めましょう。 ネットで希望する企業の企業名・統合報告書・や、中期経営企画などと検索し、出てきた内容から、さらに当該企業の事業内容や事業の目標、中期経営計画などを確認し、今後の方向性を理解することがポイントです。同時に、競合他社との利益構成比率を比較すると、企業の差別化ポイントを確認できます。 その他でも、業界の概況や業界に属する企業が掲載されいる「業界団体」を活用したり、インターンへの参加や、OB・OG訪問なども企業研究に直接役立つので、積極的に活用することをお勧めします。

ステップ4:自己PRと志望動機の作成

企業の採用選考で避けてとおることができないのが、エントリーシートの作成と面接です。そして、エントリーシートでも面接でも、必ず確認されるのが自己PRと志望動機です。 自己PRとは、まさに自分が企業にアピールできる点をまとめたものであり、志望動機とは、なぜその会社に入りたいかについてまとめたものです。 エントリーシートや面接で、説得力のある自己PRや志望動機が表現・説明できるよう、十分工夫しながら作成してください。 また、自己PRや志望動機を固める上では、インターンシップへの参加やOB・OG訪問を通じて自己発見につなげることも大切です。

ステップ5:エントリー

エントリーとは、その企業に対して興味があるという意思表示のことを指します。エントリーしたからといって、必ず説明会に参加しなければならないとか、エントリーシートを提出する必要があるわけではないため、初期の段階では、なるべく多くの業界や企業に対してエントリーすることがポイントです。 ある大手転職支援企業のデータでは、2022年卒の就活生は平均して20.3社の企業にエントリーしたという結果が示されています。

ステップ6:エントリーシート・筆記試験・面接

就活ステップもいよいよ大詰めです。ここからは、エントリーシートの提出から筆記試験、面接までの流れを解説します、

エントリーシートの提出

志望記号にエントリーした後、企業側からエントリーシートの提出を求められたら、エントリーシートを作成して提出します。現在は、Webのフォームを使って提出するケースが増えていますが、企業によっては手書きのエントリーシートが必要な場合もあります。 筆記試験 エントリーシートが通過すると、次に筆記試験を受けることとなります。筆記試験での問題は、語彙や文章読解力を問う言語と、計算力や論理的思考力を測る非言語、そして性格適性の3つのカテゴリーに分類されます。 業界によっては、英語や時事に関する一般常識や論作文関連の出題もあるので、事前に各企業における過去の出題傾向をチェックしておくべきです。

面接

エントリーシートによる書類選考と筆記試験が通過すると、いよいよ面接です。企業によって様々な形式があるので、それぞれの特徴をつかんで準備することがポイントです。 なお、面接には次の種類があります。 個人面接 候補者1人に対して行われ、時間的には15~20分ほどの場合が多く、掘り下げた質問を多く実施されます。 集団面接 初期段階に多く実施されるもので、候補者2~3人が同時に面接を受けます。その中ではいかに自分の印象を残せるかがポイントとなります。 グループディスカッション形式 候補者6~8人で1つのグループを作り、与えられたテーマについて討議するものです。 プレゼンテーション型面接 自分の研究内容を説明するもので、研究職や開発職など、職種別の採用で行われることが多い形式です。

ステップ7:内定

面接を通過すると、内定へと進むことになります。企業が応募者を自社の社員として迎える意思があることを伝えるのが内定です。 正式な採用決定ではありませんが、内定が出れば法的な拘束力が発生するので、卒業後の仕事について保証がなされたことを意味します。 また、正式な内定の前に、採用予定通知という意味で発出されるのが内々定です。内々定と内定はほとんど同じ意味ですが、内々定は正式な労働契約には至っておらず、法的拘束力はない状態です。

内々定率月別推移(3〜7月)

2024年卒の就活は、6月から選考開始というスケジュールに変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、オンラインでの採用活動を取り入れる企業も少なくないと予想されます。 昨年の状況をみると、5月末の段階で候補者の約60%が1社程度の内々定を受けています。 特に、準大手や中堅中小企業の選考は前倒しで進んでいくため、しっかりと情報を入手して、早めのアクションを取るよう心がけることが大切です。

まとめ

2024年における就活の進め方と就活ステップ、注意点などを解説しました。 一生を左右する就職活動です。この記事を参考にしていただき、是非成功を勝ち取っていただくことを期待しています。転職するとはどういうことでしょうか? 転職と関連し、就職再就職といった言葉もあります。 転職を検討している方は、そもそも自分が現在、どういう状況にあるのかよく理解できていない場合もあるでしょう。 転職を成功させるポイントと、万全のサポート体制を整えているGyoutenの強みについて詳しく解説していきます。

転職するとは?

転職するとは、それぞれの社会人が一定の期間、所属企業で働いた後、その会社を退職して次の企業に就職して新たに働くことを指します。

転職と就職の違い

就職とは、主に今まで学生だった人が新たに社会人となり、企業に勤めて働きはじめることを指します。このため、転職と就職の大きな違いは「それまで企業での就労経験があるかないか」となります。

転職と再就職の違い

再就職とは、一度退職して失業期間やブランクを経験した後、再度別の会社で働くことを指します。 転職の場合、多くは在職中に次の就労先を探し、退職する時には既に次の仕事が決まっている場合が多いですが、一旦仕事を辞めてブランク期間を経て就労する場合は再就職となります。 なお、労働関係や社会保険関係の法令上は、転職ではなく再就職と表現されます。

転職のメリット・デメリット

人生において大きなイベントである転職ですが、転職するメリットとデメリットについて解説します。

転職のメリット

まずは転職の主なメリットについてみていきます。

収入が増える可能性がある

現在働いている会社での給与に不満がある場合、今より給与の高い会社に移ることで、同じ仕事内容でも年収が大きく増える期待と可能性があります。

キャリアアップが期待できる

転職することで、これまで培った実績や経験に加え、また新しい専門知識やスキルを加えることができます。転職のたびにこうした新たな専門知識やスキルが重なっていくため、キャリアアップへとつながります。

新たな職場環境でリスタートできる

現在の職場で人間関係のトラブルや様々な不満・不安を抱える人も多いと思います。転職により、こうした状況をリセットして、心機一転新たなスタートが可能となります。 新しい環境には不安もつきものですが、新たな環境で気持ちを切り替え、リフレッシュして仕事に取り組めます。 また、現在自分が思うほど会社から評価されていないと感じている場合も、転職先での努力によって高い評価を獲得できる可能性があります。

勤怠状況の改善が可能となる

現在、残業が非常に多くて疲れている場合など、比較的残業が少ない企業へ転職を希望する方はたくさんいます。 職場環境を変えることで、勤怠状況も改善され、残業を減らして健全な就労状況を得ることが可能となります。

転職のデメリット

次に、転職のデメリットについて解説します。

退職金や企業年金に影響する

大企業であれば、社員へのる退職金や企業年金といった制度を設けています。 退職金は勤続年数に応じて支給されるため、転職時期が早ければそれだけ退職金は少なくなります。また、企業年金は更にハードルが高く、高年齢になるまで在籍しないとゼロとなります。 なお、個人で積み立てる確定拠出年金(401K)に加入していれば、転職による影響はありません。

ボーナスが支給されない場合がある

こちらもしっかりとした企業であれば、社員に対してボーナスが支給されます。 転職後の不安を考慮すれば、少しでも経済的な安心感を得るためにも、ボーナスを手にしてから転職したいものです。そのためには、ボーナス支給日にその企業に在籍している必要があります。

収入が減る可能性がある

転職のメリットで述べた状況と逆の可能性があります。 特に、これまでの実績が活かせない未経験の職種に転職する場合には、前職より給与が下がる可能性があります。

新しい環境に対する不安が生じる

こちらも転職のメリットと裏返しですが、環境をリセットできる反面、新たな環境に1から対応する必要があるので、戸惑いやストレスが重なることとなります。 このため、自分から周囲と積極的にコミュニケーションを取ったり、早期に仕事で結果を出して評価されることが大切です。

転職に成功する人の特徴

転職の意味と、メリット・デメリットについて解説しました。 それでは、転職に成功する人の特徴についてみていきましょう。

自己分析と対応がしっかりできる人

転職に際して、自己分析をしっかりと出来ている人は転職に成功する可能性が高いです。 主な項目は次のとおりです。

自分の長所と短所を把握している

自分がこれまて培った実績と経験に基づき、人より優れている点や得意な業務・スキルなどを洗い出し、整理することが重要です。また、長所だけではなく、欠点や弱点も分析し、自分の弱点を克服するための方法を理解・認識することがポイントとなります。

他者から意見を参考にする

自己分析を進めるには、自分だけの思い込みでは不十分です。会社の上司や同僚・部下、また家族や友人・知人、そして転職エージェントなど、他者からの意見を十分に聞き、受け入れる姿勢が大切です。 特に、欠点や短所は自分では認めにくいので、率直な態度で他者からの評価を分析しましょう。

欠点を踏まえて積極的に対応する

自己分析を行い、欠点を見つめた上で、これを克服する努力を重ねる一方、現状でベストな対応を心がけることです。 求人企業の面接官から欠点を指摘された場合でも、動揺せずに真摯に対応することで、逆に誠意が伝わることが多いものです。

転職先や条件にこだわらず、誠意を持って転職活動できる人

転職を決意したら、自己分析を行った上で、将来のキャリアプラン実現に向けて必要な条件を整理し、優先順位をつけることがポイントとなります。 そのためには、自分の望む全ての条件を満たすことを考えるのではなく、優先順位を定め、その範囲内で必ずしも転職先や待遇にこだわらず、真摯に対応出来る人が転職を成功させるでしょう。 主な項目を次に挙げます。

理想の企業にこだわらない

転職する際には、どうしても自分の理想とする、または憧(あこが)れる企業を目指したいものです。 ところが、そうした人気企業には応募者も多く、競争も激しいので、書類選考や度重なる面接など、採用に至るまでの道のりはハードです。 こうしたリスクに縛られることなく、保険の意味でも複数の企業へ応募する意識を持つことが大切です。

年収や待遇にもこだわらない

理想の企業を追い求めるだけでなく、やりたい仕事や年収、また待遇など、すべての条件を満たすのも非常に難しいです。 このため、希望する条件には優先順位をつけ、年収や待遇にもある程度の幅を持たせて柔軟に交渉することで、転職先の選択肢が広がり、結局は成功につながります。

履歴書や職務経歴書を使い回すのは絶対NG

履歴書や職務経歴書を、複数の企業に同じ体裁で提出するのはNGです。 同じ体裁であれば、どの企業にもあてはまる平凡な内容となるのと、自分自身の誠意が疑われる行為です。応募先企業の人事担当者はプロなので、こうした行為はすぐに見破られ、失敗につながります。

転職の時期を熟慮する

転職の時期を見極めることも大きなポイントとなります。 通常、転職活動が活性化するのは3月~4月の年度末、あるいは9月~10月の半期末です。こうした「転職繁忙期」には、多くの企業で転退職者の補充のため、中途採用も多く必要としています。 希望する業界における転職時期の情報収集を積極的に行い、採用に適した時期を考慮すべきです。

転職を成功させるポイント

転職の意味とメリット・デメリット、そして転職に成功する人の特徴について解説しました。それでは次に、転職を成功させるためにおさえておくべき大切なポイントについてみていきましょう。

転職の計画をしっかり立てる

転職のメリット・デメリットを踏まえた上で、転職を決意したら、まずは計画を立てて、転職活動を始めることが重要です。 転職の際に自分で思い描いた成果が得られないのは、多くの場合、準備不足や調査不足がその要因となっている場合が多いようです。無計画に転職活動を始めても、なかなか成功しません。転職活動は計画的・戦略的に進めることがポイントです。 なお、計画を立てるにあたっては、転職サイトなどで掲載されている転職成功例を参照し、これまで転職に成功した人が実践していたポイントや、逆に過去の失敗事例を研究すると効果的です。

志望企業について詳しく研究する

せっかく転職しても、その後に自分の想像していた仕事内容と違っていたという失敗例は多くあるものです。こうしたギャップを招かないためには、転職前に転職先企業について詳しく分析・研究することが大切です。 志望企業の雇用条件や業務内容について細かく確認しておくことは当然ですが、残業時間など勤怠状況も事前に確認しておくべきです。 そして、可能であれば、実際に志望企業で現在働いている方に直接話を聞き、状況を確認すると万全です。直接話を聞くのが無理でも、その企業を扱っている転職エージェントであれば詳しい情報を持っていますので、確認する方法もあります。 このように、志望企業における実際の雰囲気や、公式サイトに掲載されていない「生の情報」を入手することで、失敗は防げます。

面接の準備も万全に整える

転職の計画を事前にしっかりと作成し、さらに転職志望の企業を詳しく分析・研究しても、いざ本番となったら肝心の面接で失敗してしまう場合もあります。このため、面接の準備も怠らず、万全に準備しておきましょう。 面接にあたっての想定問答集を作成し、志望動機や自己アピール、具体的に自分がその企業に入って何をしたいのか、明確に示せることがポイントです。 そして、面接官に好印象を与えるためには、自分の経験やスキルを誇大に表現するのはマイナスです。面接での質問には正直かつ誠実に回答し、謙虚な態度を示すことが重要です。

Gyoutenが選ばれる”5つの”大きな理由は?(Gyoutenの強み)

最後に、転職を必ず成功に導くために必要となるGyoutenの強みについて解説します。

自社独自の集客コンテンツメディアと採用企業ラインアップ

Gyoutenは、自社で独自に集客可能なコンテンツメディアを持っています。このため、Gyoutenに興味を持っていただいた多くの求職者の方々目にとまり、エントリーへとつなげることができます。 また、採用企業様側も同様、圧倒的な集客力をベースに豊富な掲載ラインアップが可能となります。このように、独自の集客コンテンツと採用企業ラインアップを行えることがGyoutenの最大の強みです。

圧倒的な数のコンシェルジュが求人企業様に対応

Gyoutenには、全国レベルにわたる圧倒的な数の人材紹介会社の専任コンシェルジュが続々参加し、陣容を拡大しています。Gyoutenno所属のコンシェルジュは、それぞれ豊富な経験や実績に裏付けられた優秀な専任担当者です。 専任コンシェルジュとして求人企業側それぞれの企業の魅力や特徴、優位性などをダイレクトに求職者様にお伝えすることで、求職者様が信頼して応募できるまで、責任を持って対応していきます。

求職者専用の「マイページ」作成

Gyoutenでは、求職者の方それぞれに「マイページ」を作成し、求人企業様への積極的なアピールを行います。 求職者様個々のこれまでの経歴や実績、資格や得意分野、アピールポイントなどをしっかりと把握し、その内容に基づいて総合的にアピール可能となるよう、ビジュアルも意識して動画による訴求を行います。 求人企業様側は、個々の求職者様をよりよく理解でき、自社の要望に沿った最適な人材確保につながります。

最新のメディア媒体を有効活用

Gyoutenでは、全国から多くの求職者様を確保するため、従来型の求人媒体(オールドメディア)を使わず、新たなアピール柱として、コラム(オウンドメディア)やYoutube、またTiktok動画などを採用することで、Gyoutenに興味を持っていただいた多くのユーザー会員を誘導・獲得していきます。 これにより、他の求人媒体との差別化を図り、優秀で魅力ある人材確保へとつなげていきます。

専任のコンシェルジュが伴走

Gyoutenでは、求職者の方それぞれに専任のカウンセリング担当者を設定し、求人企業様ごとの採用率やマッチング率などを公開するとともに、Googleカレンダーとの連携などを通じて面談・面接日程を綿密に調整します。 こうしたきめ細かいサポートによって、無理や無駄のない面談スケジュール設定・対応が可能となり、求人企業様側との連携も柔軟に実行することができます。万全のサポートをご期待ください。

最後に

転職の意味とメリット・デメリット、転職に成功する人の特徴や転職を成功させるためのポイント、そしてGyoutenが選ばれるポイントについて詳しく解説しました。 このコラムを読み、あなたの実際の転職活動に活かして、是非成功を勝ち取っていただくことを期待しています。未経験だからといってエンジニア職を諦(あきら)めていませんか? この記事では、未経験でもできるエンジニア職の種類と特徴、インフラエンジニアが未経験者におすすめな理由、インフラエンジニアに向いている人の特徴や、エンジニアになるためにすべきステップなどについて詳しく解説します。

未経験でもできるITエンジニア職とは

そもそもエンジニアってどんなことをしている仕事なのかがわからない、という方がほとんどだと思います。そんな方のためにどんな仕事があるのかどのように分類されるのかを解説します。  

ITエンジニアの種類は大きく分けて3種類!

ITエンジニアの仕事は大きく分類して次の3種類です。
  • WEB系エンジニア:HPなどWEBサイトを作成する。
  • システム開発系エンジニア:システムを企画・提案・設計する。
  • インフラ系エンジニア:インターネットなどの通信やWEBサービスの基盤を作ったり、守ったりする。
次に、それぞれの特徴を紹介していきます。  

WEB系エンジニアとは?

WEB系エンジニアとは、ホームページなどのWEBサイトを作成するエンジニアです。 目に見えるものを作っていく花形とも言える仕事です。 最近は副業で始める人も多く、勉強しやすい分野ではありますが、未経験で転職を考える場合にはハードルがあがります。 なぜなら、ほとんどの会社が「実績」を求めるからです。クラウドサービスなどで依頼ができるWEB系の仕事は、スキルを持っている人が多く、ライバルも多いです。そのため、ポートフォリオを作成して自分をアピールする必要があり、未経験から就職するにはハードルが高いでしょう。 使用する言語はHTML、CSSなどのマークアップ言語のほか、動的ページを作るためにJavaScriptなどのプログラミング言語を使用します。  

システム開発系エンジニア

システム開発系エンジニアとは、ソフトウェアやアプリケーションの開発を行うエンジニアです。 WEB系エンジニアが「見た目」を整えるのに対し、その中身を構築する仕事だと想像してください。 簡単な例を上げると、HPにあるお問い合わせフォームの見た目を作るのはWEB系の仕事ですが、そのデータを格納したり、入力後の画面切り替えなどの機能を作るのはシステム開発系の仕事です。 具体的には設計、構築、テストなど、システム開発の全般に関わります。 こちらもポートフォリオの提出を必須とする企業が多く、未経験者の場合はかなり低い給与からスタートする会社が多い状況です。  

インフラ系エンジニア

インフラエンジニアは、ITサービスの基盤を支える仕事です。例えば、ネットワーク配線の管理や、プログラムが安全に動くようにサーバーを見守る仕事で、いわばITサービスの縁の下の力持ちとも言えます。 主な仕事はネットワークとサーバの設計・構築・運用・保守・監視で、これまでは業務用コンピュータの整備を通しての仕事が中心でしたが、最近はクラウド管理に移行してきており、かなりホットな職種です。 これまでのやり方からクラウドに移行しているということでスキルを持った人が少なく、大手企業でもポテンシャルのある人材を1から育てていく方針を取っているため、未経験者での募集が非常に多い分野です。  

未経験で始めるならインフラエンジニアがおすすめ!

未経験でエンジニアを目指すのであれば、上述したとおり、ここ数年ニーズが高まっているインフラエンジニアがおすすめです。 研修制度が整っていたり、できなくても当たり前が前提となっているため、コツコツ勉強のできるポテンシャル採用をしている企業が多いです。 また、政府の運営するシステムもAWSに決まり、インフラエンジニアの中でもクラウドエンジニアの需要が広がってきている今がチャンスです。 ここまで読んで興味が出てきた方も、まだ「自分にはできないんじゃないか」と思っている人は多いと思います。そんな方のために、未経験者におすすめする理由をもう少し詳しく解説していきます。  

インフラエンジニアが未経験におすすめな3つの理由

インフラエンジニアに興味が湧いてきたものの、まだ未経験、スキルのない自分にできるかどうか不安を持っている方が多いと思います。 次に、なぜインフラエンジニアがおすすめなのか、その理由を3つ紹介します。  

理由① 圧倒的にライバルが少ない!

1つ目の理由は、インフラエンジニア、特に最近主流になってきているクラウドエンジニアは、他のITエンジニアと比べてライバルが圧倒的に少ないことが挙げられます。 なぜなら、これまでの業務用コンピュータを整備するやり方から、クラウド管理に変化しているタイミングだからです。そのため、いままでインフラエンジニア職についていた方でもクラウドはわからないという人が多く、企業はまず人材を育てるところからスタートします。 また、他の仕事と比べ、責任あるシステムを開発、運用することが多いため、副業で誰でもチャレンジできる機会が少なく、ライバルが増えづらいのも特徴です。 だからこそ、吸収力が高くやる気のある方からポテンシャル採用をする企業が多いのです。  

理由② 変化するスピードがゆっくり

インフラエンジニアの仕事は、WEB系やシステム開発系エンジニアの仕事と比べて変化のスピードがゆったりなのも、未経験の方におすすめする理由の1つです。 IT業界は変化が目まぐるしく、色々勉強しなければならないものが多いというイメージを持っている方も多いかと思います。確かに、はじめは覚えることや勉強することがたくさんあって大変な仕事ですが、インフラエンジニアの仕事は他のエンジニアの仕事と比べ、一度覚えたことを長く使えます。  

理由③ 安定している

3つ目の理由は安定しているという点です。 新しい職種にチャレンジしようとしている方は「転職して食っていけるのか」という点が一番の不安材料かと思います。インフラエンジニアはいま伸びている業界でベンチャーのような側面もありますが、一方で、ITサービスの基盤を担っている仕事のため安定しています スマートフォンを持っているのが当たり前になった今の時代、コロナ禍のような未曾有の出来事がこの先もまたあるかもしれませんが、ネットワークサービスがなくなることはまずありえません。 携わったものが様々な人の目に見えるような仕事ではないため、キラキラはしていませんが、社会になくてはならない仕事のうちの一つです。食事でいう「デザート」ではなく「米」のような、なくてはならない仕事です。 新しいことに興味はあるけれど、安定した仕事を求めている人こそチャレンジしやすい職種と言えるでしょう。  

インフラエンジニアに向いている人の5つの特徴

インフラエンジニアはポテンシャル採用をしてもらえるといっても、本当に自分にできるのか不安ですよね。向いている人の特徴を5つ紹介します。  

特徴① コンピューターに苦手意識をもっていない人

コンピュータに苦手意識を持っている人は、最初に挫折してしまう可能性が高いです。 なぜなら、勉強する知識はコンピュータに関わることがほとんどで、苦手な人は用語を覚えたり、知識を頭に入れるだけでも一苦労するからです。 未経験からインフラエンジニアとして仕事を進めていくには、必ず最初に研修から始まります。 入社する前や入社後も勉強を継続していくことが必須です。また、業務開始後もコンピュータに触れることが多いため、苦手な人はストレスになってしまうでしょう。  

特徴② コミュニケーション能力がある人

インフラエンジニアはコミュニケーション能力が高い人が向いています。 エンジニアと聞くと、パソコンをカタカタと操作しているイメージを持ちますが、実は顧客の要望をヒヤリングし、そのためのシステムを構築していくことが主な仕事です。 そして、上流工程を担当するようになればなるほどコミュニケーションは重要な能力になります。 要望を丁寧に引き出すことで依頼される仕事が増えたり、仕事のクオリティーがアップし、単価交渉などがしやすくなります。  

特徴③ 縁の下の力持ちタイプ

目立つ仕事ではないですが、重要な仕事にやりがいを感じる、縁の下の力持ちタイプの方はインフラエンジニアに向いています。 WEB系の仕事のように誰でも目に見えるものに携わることはほとんどなく、ユーザーの目には見えない部分のサービスを支える仕事だからです。 目に見える部分ではないため地味な仕事と感じますが、インフラエンジニアがいなければWEB系やシステム開発系の仕事は成り立ちません。 クライアントから直接感謝される機会は少ないですが、社会になくてはならないサービスを支えているということにやりがいを感じられる人が向いていると思います。  

特徴④ コツコツ努力をすることが好きな人

必要な勉強や練習をしたり、大きなイベントに向けてコツコツ準備をすることが好きな人はインフラエンジニアに向いています。 まず、未経験で始める際は仕事に携わるためにシステムの勉強をしたり、新しい知識を入れたりすることが必要です。そして、この仕事にはシステムの構築の前に入念な準備が必要です。 顧客の要望に期限があったり、要件定義などに途中でミスが発覚すると、これまでの設計等がすべて台無しになってしまうことがあります。 期限内に要望通りのシステムを構築するために、事前の準備が大切になってきます。ですから、コツコツと計画を立てて努力できる力がある人は重宝されるでしょう。  

特徴⑤ 論理的思考が得意な人

インフラエンジニアは論理的思考が得意な人が向いている仕事です。 顧客からの要望に対して、どのような要望なのか、どのように構築していくか、どうすれば間に合うのか、どうすれば要望に答えられるのかなど、論理的に考えていかなければなりません。 また、システムの設計、構築だけではなく、トラブルが発生したときの対応もインフラエンジニアの仕事です。何が原因でトラブルが起きたのか、再発を防ぐにはどうしたら良いかなど、常に論理的に思考を巡らせなければなりません。 そのため、論理的な思考能力は必須の特徴とも言えるでしょう。  

未経験の人がエンジニアになるためにすべきこと3ステップ

ここまで読んでいただき、未経験からインフラエンジニアを目指したいと思った方も少なくないと思います。でも何から始めたら良いの?そんな疑問に3ステップでお答えします。  

ステップ① 自己分析をしよう

まずどの職種でも必要不可欠ですが、「自己分析」をしてみましょう。 自分の過去を振り返り、どんなことを頑張ってきたか、どうして頑張ったのか、そして目標を達成するために何をしたのかなど、なるべく多くのことを深堀りしてください。 少なくとも10個の出来事に対して、「どうして」を10回繰り返してみてください。そうすることで自分の強みを引き出すことができます。 また、自己分析をすることは面接対策にも繋(つな)がります。 未経験のインフラエンジニアはポテンシャル採用です。アピールすべきことはコミュニケーション能力の他に、学習意欲や熱意、志望動機です。エンジニアとしての実績はなくとも、これまで努力したことの実績は提示できるはずです。 下記のようにまとめられると、具体性があって面接官の目に止まりやすいです。 ーーーーーーーーーーーーーーー 〇〇という目標のために、△△という努力をしてきました。 その結果□□を達成することができました。 だからこそインフラエンジニアという仕事で活躍するために●●という努力ができます。 ーーーーーーーーーーーーーーー  

ステップ② とにかくエントリー

とにかくエントリーをしていきましょう。 未経験で募集のあるインフラエンジニアの仕事はたくさんあります。面接の経験をより多く積み、コツを掴んでいきながら対策をしていきましょう。 その際大切なことは、応募する前にその会社の特徴を理解することです。一番最初はどの会社も同じようなことをやっているように見えますが、様々な会社を見ることで知識を積むことができ、だんだんと特徴をつかめるようになっていきます。 そのためにも多くの会社にエントリーしてみてください。  

ステップ③ 同時進行で資格の勉強

他の未経験者と差をつけるために、転職活動と同時進行で資格の勉強もしてみましょう。 資格の勉強を少し始めるだけでも圧倒的に知識量が増え、面接で話せる内容や志望動機として話すことができる内容が増えていきます。また、資格を持っていることでやる気や学習意欲をアピールできるため、他の候補者と差が付きます。 未経験から始める人におすすめの資格はITパスポートや基本情報技術者などエンジニア全般に役立つものや、LineCやCCNA、AWS認定などインフラエンジニアの中でもそれぞれ特徴のあるものなど、様々です。

まとめ

未経験の人でも大きなチャンスがあるエンジニア職のイメージはつきましたか? ライバルが少なく、安定性のあるインフラエンジニアは、新しくチャレンジするにはぴったりな職種です。 IT業界の知識や仕事内容、具体的な会社などもう少し深く知りたいと思った方は、ぜひGyoutonのコラムや会社情報をご覧ください。 また、転職相談も無料ですることができますので、気になる方はこちらにご連絡ください!